前回に続き、キャンペーン金利です。

キャンペーン金利は、「当初期間優遇タイプ」と「全期間一律優遇タイプ」の２つに大別されます。

どちらがお得なのでしょう？

答えは、ありません。

比較は、金利のタイプだけではなく、店頭金利の変動や返済期間、金利優遇幅によって異なってきます。

どうすれば比較判断できるか？

総返済額を試算してみましょう。
総返済額が少なくて済むのは、どちらなのか？
という観点で比較してみましょう。

目先の金利の低さに飛びつくのことが、一番危険です。

最近、銀行の住宅ローン相談会のちらしをよく見かけます。

各金融機関が顧客争奪戦を繰り広げているようです。

そこで目に付くのが、「キャンペーン金利」と呼ばれるものです。

各金融機関は、市場金利をベースに、住宅ローンの基準となる金利を設定しています。これは「店頭金利」と呼びます。

これから、キャンペーンと称して金利を引き下げて（金利優遇）、実際に住宅ローンを借りる際の金利を「適用金利」と呼びます。

キャンペーン金利は、「当初期間優遇タイプ」、「全期間一律優遇タイプ」の２つに分かれます。

「当初期間優遇タイプ」は、金利優遇幅が借入の当初の固定期間は、大きく、その期間が終了したあとは、小さくなります。

「全期間一律優遇タイプ」は、借入期間を通して一律の金利優遇が続きますが、金利優遇幅は、当初期間優遇タイプよりは小さくなります。

さて、どちらが「お得」なのでしょうか？

続きは、次回・・・

住宅ローンを組む際、注意したいのは金利の決定時期です。

金利は常に動いています。　従って民間ローン（フラット35も同様）の場合は、
融資実行時点の金利が適用されます。

今は、金利上昇局面といえるでしょう。
つまり、ローン申込から決済までの期間が長いと
その間に金利が上がってしまうなんてことも考えられます。

金利動向を常にウオッチしておきましょう。
ライフプランの変更や最悪、ローンが組めない可能性も出てきます。

いつもの住宅ローンではなく、少し気になったので保険について書いてみます。

最近、アリコが売り出した医療保険「リターンズ」です。

払込んだ保険料相当額が戻るというキャッチフレーズです。
夢のような保険のように想います。

このような保険は、AIGエジソン生命が「健康のススメ」という医療保険を以前から販売しております。
しかし、あまり、売れていないようです。

なぜ〜？

特徴をまとめると

まず、相当額というのは、この保険を使うことがなかった場合です。
次に、他社の医療保険に比べ、保険料が高い。
（高くして、その分、アリコは運用しなければなりません。）
さらに、掛捨てではありませんが、中途解約すると、極端に解約返戻金が低い。

もっとさらに、ここが肝心！
返戻金受取まで生きていないと、保険料は戻ってきません。
生き続けなければもらえないのです。

ですから、お若い方が加入し、早めに返戻金を受取らないとリスクが大きくなります。
40歳過ぎで加入し、受取が80歳過ぎの設定であれば、完全に掛捨てとなる場合もありうるということです。

日本人は「戻ります」とか「貯まります」という言葉に流される傾向があります。
CMやパンフだけでは決して判断しないようがよいでしょう。
（特にアリコはCMが上手い・・・）

小生の考えでは、やはり保険料は掛捨てで低く抑えて、運用に回したほうが無難かなと考えます。

今日は、金利が変わる要因について書いてみます。

2006年7月のゼロ金利政策解除によって市場金利が除々に上がってきました。

これから住宅ローンを組む方にとっては、不安要因のひとつです。

ただ、住宅ローンといっても、その金利タイプによって影響を受ける要因は、
異なります。

●短期金利に連動するもの
変動金利型や、固定金利期間選択型の中の2年固定や3年固定などの短期間で金利が　変動する住宅ローンの場合、その金利は※「短期プライムレート」などの短期金利　に連動しているのが一般的です。

※銀行が信用力の高い企業に対して短期間（1年以内）に貸し出す時の優遇金利のことを指します。

●長期金利に影響するもの
全期間固定金利型や10年以上は固定期間のある固定金利選択型の住宅ローンの場
合、その金利は「10年物国債利回り」に代表される長期金利に影響される傾向にあ ります。
「フラット35」の金利は、住宅金融支援機構から提示される金利をベースに、各金融機関が「利益」と「コスト」を上乗せして決定しています。

（各金融機関によって金利が異なるので注意しましょう！）

　この場合の支援機構の提示金利も「10年物国債利回り」がベースとなっています。

　住宅ローンの金利を予想するには、短期プライムレートの動向を追うことや、10年物国債利回りの傾向を掴むことが大切になってきます。

今日は、再調達価格について簡単に書いてみます。

住宅ローン自体のはなしとは少し離れているようですが、住宅ローンと火災保険は切り離せないものがあります。

●再調達価格
　簡単に書くと、現在の物と同等のものを現在の物価で新しく買い直す場合に必要な資金額のことです。
　建物ならば同等の住宅を新築あるいは購入するのに必要な資金額のことです。

　火災保険では、火災が起きた時に、修理費用や買い直し、建て直しにかかる費用を全額保険でカバーするには、保険金額を再調達価格で設定する必要があります。
　建物は時間が経つに従い、その価格は低くなります。つまり、これは時価です。時価で保険金額を設定すると、毎年、毎年、保険金額が低くなっていきます。極端な話をしますと、毎年、火災が起きて保険で立て直すとしたら、どんどん建物が小さくなっていくということになります。

　住宅ローン借入時には、借入額に合わせて保険金額を設定することが多いですが、
万一の時に困らないよう、自分の住宅の価値にあった保険に加入し、定期的に見直すことが必要です。


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本日は、火災保険の保険金額の設定について簡単に書きます。

保険金額の設定では、「再調達価格」（新価）か「時価」にするかがポイントです。

●再調達価格とは
　同等のものを新たに購入・建築するのに必要な金額

●時価とは
　再調達価格−使用による消耗分

時価額を基準にして、2年以上の長期契約をした場合、年数が経過して建物の価値が下がることになります。
時価契約の保険では、そのとき（万一のとき）の時価分しか保険金が出ません。従って、実際の保険金額より少ない額しか保険金が支払われないのです。　目先の保険料にとらわれず、保険金額の設定には十分な注意が必要です。

次回、再調達価格について詳細に書きます。

通常、住宅ローンを組んだ場合、火災保険に加入します。
火災保険では、どの保険に加入するかだけでなく、どのように加入するかが重要です。その内容（補償範囲）を把握することが大切です。

住宅をとりまく災害には、火災だけではなく、爆発、水害、風災などさまざまです。保険の種類によって補償範囲が異なるので、ご自宅がどの災害がありうるか、どの補償が必要で、どの補償が不必要か見極める必要があります。
例えば、周辺に川などがなく、マンションの3階以上の部屋であれば水害のリスクは考えにくいものです。　このような場合は、水害の補償は必要ありません。水害の部分は無駄な補償となり、その分の保険料も無駄となります。
最近は、水害の補償を外せる商品も出てきましたので、ご相談ください。

次回は、保険金額の設定について書きます。